結論から言うと、産業医は複数の会社と契約し、掛け持ちで働くことが可能です。多くの企業では、医師を専属で雇用するのではなく、週に数時間や月に数日といった形で契約を結ぶケースが多いです。企業規模によって常勤・非常勤の定めがあるため、企業にとって、条件が許すのであれば医師を常勤で雇用するよりも、必要な業務量に応じて契約できる産業医との契約の方が、柔軟性が高く、コストを抑えられるというメリットがあります。

例えば、従業員数が50人未満の企業では、産業医の選任義務はありませんが、健康診断の結果や従業員の健康相談など、必要に応じて医師に相談したいというケースもあるでしょう。このような場合、顧問契約の形で産業医と契約することで、必要な時に専門家のアドバイスを受けることができます。

しかしながら、1000人以上の事業所に関しては専属の産業医が必要であるため基本的に掛け持ちは不可能です。ただし、グループ会社等の密接な関係にある事業所であれば支援が可能とされています。

産業医とは？

産業医とは、会社で働く人たちの健康を守る、いわば「職場のホームドクター」です。会社で働く人たちは、毎日同じ作業を繰り返したり、長時間労働や人間関係のストレスに悩まされたりすることがあります。産業医は、そうした労働環境が原因で従業員が病気にならないように、会社にアドバイスをしたり、従業員の健康相談に乗ったりします。

具体的には、職場環境の改善、長時間労働の抑制、メンタルヘルス対策など、幅広い業務を担います。また、健康診断の結果に基づき、従業員一人ひとりの健康状態を把握し、必要に応じて就業上の措置を検討するのも重要な役割です。

産業医の掛け持ちは可能なのか？

産業医の多くは、病院勤務などの本業を持ちながら、複数の企業と契約し、掛け持ちで産業医業務を行っています。これは、労働安全衛生法において、企業規模に応じて産業医の選任義務が定められている一方で、1000人未満の企業では必ずしも専属にする必要は無く、掛け持ちが一般的になっているという背景があります。

産業医を掛け持つための条件とは？

産業医を掛け持つために特別な資格は必要ありません。しかし、複数の企業の産業医を掛け持ちする場合、それぞれの企業の規模、業種、従業員の健康状態、抱えている課題などは異なります。そのため、それぞれの企業のニーズに合わせた対応が必要となります。

例えば、従業員数が多く、長時間労働やメンタルヘルス不調が多い企業では、より専門的な知識や経験を持つ産業医が求められます。また、製造業や建設業など、危険を伴う作業が多い職場では、労働災害の予防に関する専門知識が必要とされます。

産業医の掛け持ちに関する法律はあるか？

産業医の掛け持ちは法的に認められており、労働安全衛生法では、企業規模に応じて産業医を選任する義務や、産業医が担当すべき業務内容などが定められています。

具体的には、従業員が50人以上の事業場では、産業医を選任する義務があり、1,000人以上の事業場では、専属の産業医を選任する必要があります。また、有害業務に500人以上の労働者を従事させる事業場においては、専属の産業医の選任が必要です。

掛け持ちの産業医はどのくらいの人数いるのか？

残念ながら、日本全国の産業医の先生で、何人が掛け持ちをしているのか、具体的な数字を示したデータはありません。なぜなら、企業が産業医の先生を選ぶ時に、掛け持ちをしているかどうかを報告する義務がないからです。 例えば、A社とB社の両方に産業医として選任されている先生がいたとしても、A社もB社も、その先生が他に何社を担当しているかを知る必要がないのです。

産業医の掛け持ち人数が増える理由と影響

統計データはありませんが、体感としては、複数の会社を掛け持ちする産業医の先生が増えているように感じます。これは、時代の流れと共に、企業が健康経営に力を入れるようになったことや、医師の働き方改革が関係していると考えられています。

企業は、従業員の健康が会社の成長に不可欠であると考えるようになり、健康管理や労働環境の改善に積極的に取り組むようになりました。その結果、産業医の先生に求められる役割や業務も増え、多くの企業が産業医の先生を探しています。

一方、医師の働き方改革によって、医師の長時間労働が問題視されるようになり、医師の働き方を見直す動きが加速しています。従来のように、一つの病院で長時間勤務する働き方ではなく、自分のライフスタイルに合わせて、複数の場所で働くことを希望する医師も増えています。

このような背景から、企業側のニーズと医師側のニーズが合致し、複数の会社を掛け持ちする産業医の先生が増えていると考えられます。

掛け持つ産業医の条件や経験について

では、どんな産業医の先生が掛け持ちをしているのでしょうか？一般的には、経験豊富なベテランの先生が多いと言われています。長年、産業医として多くの企業を見てきた先生は、様々なケースに対応できる知識や経験が豊富です。

例えば、ある産業医の先生は、製造業、IT企業、飲食店など、様々な業種の企業を掛け持ちで担当しています。それぞれの業種によって、仕事内容や労働環境、従業員が抱える健康上の問題も異なります。長年の経験を通して、それぞれの業種特有のリスクや課題を理解しているため、企業にとって適切なアドバイスや指導を行うことができるのです。

掛け持ちの産業医が抱える課題と解決策

複数の企業を担当するということは、それだけ多くの従業員の健康を守る責任を負うということになります。そのため、時間管理や情報共有の徹底など、工夫しながら業務を効率的に進めることが重要です。

例えば、企業訪問のスケジュール調整や、各企業から提出される資料の管理、従業員からの健康相談への対応など、多くの業務を効率的にこなす必要があります。そのため、ITツールを活用したスケジュール管理や情報共有システムを導入したり、事務スタッフと連携して業務を分担したりするなど、様々な工夫を行っています。

また、複数の企業を担当することで、それぞれの企業の状況を把握し、情報を共有することが重要になります。そのため、定期的に企業担当者と情報交換会を開催したり、報告書の作成を効率化したりするなど、円滑な情報共有体制を構築することが求められます。

このように、掛け持ちの産業医は、多くの従業員の健康を守るという重要な役割を担う一方で、効率的な業務遂行や情報共有など、独自の課題も抱えています。しかし、経験豊富な産業医の先生は、これらの課題を克服し、質の高い産業保健サービスを提供できるよう、日々努力を重ねています。

産業医の掛け持ちのメリットとデメリットは？

産業医の掛け持ちは、複数の企業の健康管理を行うため、メリットもあればデメリットもあります。収入面や経験値、ワークライフバランスなど、さまざまな側面から検討する必要があります。ここでは、産業医を掛け持ちする際のメリット・デメリット、そしてワークライフバランスについて解説していきます。

産業医の掛け持ちのメリット

産業医の掛け持ちには、主に下記のようなメリットがあります。

• 経験値向上: 多様な企業規模、業種、従業員構成の企業を担当することで、さまざまなケースに対応できる経験を積むことができます。これは、産業医としてのスキルアップに繋がり、より専門性の高いコンサルティングを提供できるようになるなど、自身の市場価値を高めることにも繋がります。 例えば、製造業では、騒音や粉塵による健康被害のリスクに特化した対策を立てる必要がある一方、IT企業では、長時間労働や精神的なストレスへの対策が重要になります。このように、業種によって異なる健康課題に対応することで、産業医としての専門性を高め、より質の高いサービスを提供できるようになるでしょう。
• 人脈形成: 複数の企業の関係者と関わることで、人脈を広げることができます。これは、将来的に独立開業する場合や、転職活動を行う際に有利に働く可能性があります。 例えば、企業の人事担当者や経営者と直接やり取りすることで、企業のニーズや課題を深く理解することができます。これは、自身のキャリアプランを考える上で貴重な情報源となり、将来的なキャリアアップに繋がる可能性も秘めていると言えるでしょう。

産業医の掛け持ちのデメリット

産業医の掛け持ちには、主に下記のようなデメリットがあります。

• 労働時間の増加: 複数の企業を担当することで、労働時間や移動時間が増え、負担が大きくなる可能性があります。特に、企業の規模が大きく、従業員数が多い場合は、健康診断やストレスチェック、面談などの業務量も増えるため、注意が必要です。 例えば、訪問診療のように、企業への移動時間も含めて勤務時間としてカウントされる場合、企業間の移動距離が長い場合は、その分労働時間が長くなってしまう可能性があります。
• 責任の増大: 複数の企業の健康管理を担うため、責任が大きくなります。特に、労働災害やメンタルヘルスの問題が発生した場合、適切な対応を行わなければ、企業だけでなく、従業員の健康や生命にも関わる重大な事態に発展する可能性もあります。 例えば、ある企業で過労による自殺が発生した場合、産業医として、事前に労働時間管理やメンタルヘルスのケア体制について適切な助言や指導を行っていたのかどうかが問われることになります。
• 情報管理の複雑化: 複数の企業の機密情報を取り扱うため、情報管理を徹底する必要があります。個人情報保護法への compliance はもちろんのこと、企業秘密に関わる情報も適切に管理しなければなりません。そのため、情報管理の体制整備やセキュリティ対策に、より一層の注意を払う必要があるでしょう。

産業医の掛け持ちを検討する際の注意点とリスク

産業医の掛け持ちを検討する際には、以下の注意点とリスクを理解しておく必要があります。

• 過剰な負担: 自分のキャパシティを超えた数の企業と契約してしまうと、業務過多となり、健康を害するリスクがあります。産業医は、医師として、従業員の健康を守る立場であると同時に、自身の健康も維持しなければなりません。 企業規模や業種、求められる業務内容などを考慮し、自身の経験や能力に見合った範囲で契約する必要があるでしょう。
• 質の低下: 多くの企業を担当することに気を取られ、個々の企業に対するサービスの質が低下する可能性があります。 産業医は、単に法律上の義務を果たすだけでなく、企業や従業員にとって本当に役に立つ存在であるべきです。そのため、企業ごとに異なるニーズや課題を的確に把握し、それぞれの企業に最適な健康管理サービスを提供することが重要になります。
• コンプライアンス: 複数の企業の情報を適切に管理し、守秘義務違反などが発生しないよう注意が必要です。企業の健康情報は、個人のプライバシーに関わる重要な情報であるため、厳重な情報管理体制を構築する必要があります。 具体的には、企業ごとにパスワードを設定した上で、データの保管場所やアクセス権限を明確にするなどの対策が考えられます。

愛知つのだ産業医事務所株式会社　産業医　角田拓実