あなたは、従業員の健康が企業の成長に繋がる「健康経営」という言葉を聞いたことがありますか？ 従業員50人以上の企業には、健康を守るための専門家「産業医」を選任することが法律で義務付けられています。 健康経営は、従業員の健康増進に取り組むことで、生産性向上や企業イメージ向上など、様々なメリットをもたらすと期待されています。 しかし、具体的にどのように取り組めば良いのか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか？
この記事では、健康経営における産業医の役割や、企業との協力方法、具体的な取り組みについて詳しく解説します。 産業医と企業が連携し、従業員が健康でイキイキと働ける環境作りを目指しましょう。
健康経営と産業医の役割とは
「健康経営」という言葉、最近よく耳にするようになりましたね。 これは、従業員の健康を企業の財産と捉え、健康増進に積極的に取り組むことを意味します。 企業は単に利益を追求するだけでなく、従業員が健康でイキイキと働ける環境作りが求められているのです。 従業員の健康を守り、企業の生産性向上を両立させるために重要な役割を担うのが「産業医」です。
例えば、従業員50人以上の会社に、必ず一人以上の産業医を選任することが法律で義務付けられています。 これは、企業が従業員の健康を守る責任を明確に示していると言えるでしょう。 産業医は、企業と従業員の間を橋渡しし、健康面から企業を支える「企業の健康パートナー」のような存在と言えるでしょう。
産業医の主な役割とは
産業医の仕事は多岐にわたります。 企業の規模や業種、従業員の健康状態などによって対応は異なりますが、主な役割は以下の通りです。
- 健康診断の実施と事後措置: 健康診断は、従業員の健康状態を把握するための重要な機会です。 産業医は、健康診断の結果に基づいて、生活習慣病のリスクが高い従業員に対しては、個別指導や生活習慣改善のアドバイスなどを行います。 例えば、高血圧と診断された従業員には、減塩を心がけた食生活や適度な運動を推奨するなど、具体的な改善策を提示します。
- 職場環境の改善: 従業員の健康を守るためには、安全で快適な職場環境を整備することが重要です。 産業医は、職場を実際に見て回り、長時間労働や過重労働の有無、適切な休憩が取れる環境かどうかなどをチェックし、必要に応じて企業に改善を促します。 例えば、長時間のデスクワークが多い職場であれば、定期的なストレッチや運動を推奨したり、適切な照明や椅子の導入を提案したりします。
- メンタルヘルスケア: 近年、仕事上のストレスや人間関係などによる心の健康問題が増加しています。 産業医は、従業員のストレスチェックを実施し、結果に基づいて面接指導や職場環境の改善など、心の健康を守るための対策を企業に提案します。 例えば、ストレスチェックで高ストレス者と判定された従業員には、産業医が個別に面談を行い、必要に応じて専門医への受診を勧めることもあります。
産業医はこれらの業務を通して、従業員の健康を守り、企業の生産性向上に貢献しています。
健康経営のメリットとデメリット
健康経営には、企業と従業員の双方にとって様々なメリットがあります。
メリット
- 従業員: 健康状態の改善、仕事と治療の両立支援、労働災害や病気の予防、職場環境の改善によるストレス軽減、健康意識の向上など
- 企業: 生産性向上、欠勤や離職率の低下、優秀な人材の確保、企業イメージの向上、投資家からの評価向上など
企業は健康経営に取り組むことで、従業員の健康と企業の成長を同時に実現することが期待できます。
一方で、健康経営には以下のようなデメリットも考えられます。
デメリット
- 費用: 健康診断やストレスチェック、健康増進プログラムの実施には費用がかかります。
- 時間: 健康経営の効果が現れるまでには時間と労力がかかります。
- ノウハウ: 健康経営を成功させるためには、専門的な知識やノウハウが必要です。
しかし、これらのデメリットを克服することで、健康経営は企業にとって大きなメリットをもたらす可能性があります。
産業医は、企業の健康経営を推進するパートナーとして、これらのメリットとデメリットを踏まえ、企業にとって最適な健康管理体制の構築を支援します。 産業医と企業が積極的にコミュニケーションを取り、協力体制を築くことで、より効果的な健康経営を実現できるでしょう。
産業医と企業の協力方法と具体的な取り組み
健康経営を成功させるためには、産業医と企業が協力し、従業員の健康増進に取り組むことが重要です。
産業医と企業の間で、日ごろからコミュニケーションをとることで、より良い職場環境を作ることができます。
産業医の予防的な取り組み
産業医は、病気の予防や健康増進の専門家として、様々な取り組みを行います。
例えば、次のようなものがあります。
- 従業員への健康教育の実施: 生活習慣病予防のための食事や運動に関するセミナーや、メンタルヘルス対策のセミナーなどを実施します。具体的には、メタボリックシンドローム予防のための食事指導や運動療法の個別指導、禁煙外来の紹介、職場での運動機会の提供などが挙げられます。また、近年増加傾向にあるメンタルヘルス不調の予防として、ストレスマネジメントセミナーやリラクセーションセミナーなどを実施することも効果的です。
- 職場環境の改善: 職場を巡視し、長時間労働や過重労働が発生している部署がないか、作業環境に問題がないかなどをチェックし、改善策を提案します。例えば、デスクワーク中心の従業員が多い職場であれば、定期的なストレッチ運動の推奨や、スタンディングデスクの導入などを提案します。また、空調設備の点検や換気の徹底など、従業員が快適に働ける環境づくりをサポートします。
- ストレスチェックの実施: 従業員のストレス状態を把握し、適切な対策を講じるために、ストレスチェックを実施します。ストレスチェックは、労働者のストレス状態を把握するための57問の質問票を用いた調査です。高ストレス者に対しては、医師による面接指導を義務付けています。産業医は、面接指導を通して、従業員の抱えるストレスの原因や症状を把握し、適切なアドバイスや治療、職場環境調整などの対応を行います。
- 長時間労働の防止: 長時間労働が常態化している部署に対して、業務改善の提案などを行い、従業員の健康確保に努めます。具体的には、業務の効率化や分担の見直し、残業時間の削減目標設定などを提案します。また、ノー残業デーの設定や、業務終了後のコミュニケーションを促進するイベントなどを提案することもあります。
- 従業員の健康意識向上のための取り組み: 健康に関する情報を発信したり、健康イベントを開催したりすることで、従業員の健康意識の向上を図ります。例えば、社内イントラネットやポスターなどを活用して、健康に関する情報を定期的に発信したり、ウォーキングイベントや健康料理教室などのイベントを開催したりします。
健康経営の戦略的な取り組み
産業医は、企業の健康経営を戦略的に推進するために、以下の様な役割や支援を担います。
- 健康経営の目標設定: 企業の経営理念や事業内容、従業員の健康状態などを考慮し、具体的な数値目標を盛り込んだ健康経営計画の策定を支援します。この際、従業員の健康状態を把握するために、健康診断の結果やストレスチェックの結果などを分析します。例えば、「健康診断の精密検査の受診率を100％にする」「医療費を10%削減する」「従業員満足度を80%にする」といった具体的な目標を設定します。
- 健康経営の施策の策定: 目標達成のために、健康診断やストレスチェックの結果、職場環境の課題などを分析し、効果的な施策を立案します。例えば、生活習慣病予防のために、食事指導や運動指導、禁煙支援などのプログラムを導入したり、メンタルヘルス対策のために、ストレスマネジメント研修や相談窓口の設置などの施策を検討したりします。
- 健康経営の評価: 実施した施策の効果を検証し、必要があれば計画を見直すなど、PDCAサイクルを回しながら、継続的な改善を図ります。施策の効果を測定するために、健康診断の結果やストレスチェックの結果、医療費の推移、従業員満足度などを定期的にモニタリングします。
- 健康経営の広報活動: 社内外に健康経営の取り組みを発信することで、従業員のモチベーション向上や企業価値向上に繋げます。社内報やホームページなどに健康経営の取り組みを掲載したり、健康経営優良法人認定制度などの認定を取得することで、企業価値の向上を図ります。
- 従業員の健康意識の向上: 健康経営を推進する上で、従業員一人ひとりの健康意識の向上が不可欠です。健康教育や啓発活動などを通して、従業員の意識改革を促します。健康経営に関するセミナーや研修を実施したり、健康に関する情報を発信したりすることで、従業員が健康に対する意識を高め、自ら健康行動を実践するよう促します。
産業医と企業の継続的なコミュニケーションと重要性
健康経営を成功させるためには、産業医と企業が継続的にコミュニケーションをとり、連携を強化していくことが重要です。
定期的に面談や会議を設定し、以下の様な情報共有や意見交換を行うようにしましょう。
- 健康診断やストレスチェックの結果: 結果に基づき、従業員の健康状態を把握し、必要な対策を検討します。例えば、特定の部署に生活習慣病のリスクが高い従業員が多い場合は、その部署を対象とした健康教育や保健指導を検討します。
- 職場環境の改善状況: 産業医が提案した改善策の実施状況や効果などを共有し、さらなる改善策を検討します。
- 健康経営の進捗状況: 健康経営の目標に対する進捗状況や課題などを共有し、今後の取り組みについて意見交換を行います。
企業における健康施策決定プロセスにおいて産業医が介入していく際には、企業の意思決定の特徴や状況を把握し、合意形成に必要な範囲や影響を理解することが重要となります。
また、産業保健の重要性に対する認識を高めるためには、経営情報に関連付けながら、産業保健に関する情報を継続的に提供していくことが効果的です。 例えば、健康経営に取り組むことで、従業員の生産性が向上し、企業の業績向上に繋がったというデータなどを示すことが有効です。
産業医と企業が積極的にコミュニケーションを取り、協力体制を築くことで、従業員の健康増進、ひいては企業の成長に繋がるのです。
まとめ
従業員の健康は企業の財産であり、健康増進に取り組む健康経営が重要視されています。従業員の健康を守り、企業の生産性向上を両立させるために、企業は産業医と協力し、健康診断や職場環境改善、メンタルヘルス対策などを実施します。 産業医は、健康経営の目標設定から施策の実施、評価までを企業と連携して行い、従業員の健康意識向上を図ります。健康経営は、費用や時間、ノウハウなどの課題もあるものの、従業員と企業双方に多くのメリットをもたらし、企業の成長に貢献します。
産業医/健康経営エキスパートアドバイザー 角田拓実
参考文献
- 新里ほか：企業の健康施策決定プロセスと企業・労働者のニーズを踏まえた産業医介入の検討 ja (jst.go.jp)
- 新井 卓二; 上西 啓介; 玄場 公規：「健康経営」の投資対効果の分析「健康経営」の投資対効果の分析. | Pharmacometrics / Ōyō Yakuri (0300-8533) | EBSCOhost
