健康診断後の対応は目的をしっかりと把握することが大切です。

こんにちは。つのだ産業医事務所の角田拓実です。

今回は健康診断後の対応に関してポイントを確認します。

健康診断のお話をするとき「健康診断はきちんと受けさせているよ」という反応を頂くことが多いです。

これは非常に徹底されており素晴らしいことだと考えます。

一方で、健康診断の目的をしっかりと把握していないと十分に活用ができないのも事実です。

今回は「健康診断はなぜ会社がおこなうのか？」に注目していこうと思います。

健康診断の目的は福利厚生？

健康診断の結果を従業員が確認することで自分の健康状態を確認することができます。

これは福利厚生としては非常に有効で従業員にとって非常にメリットがあります。

しかしながらなぜ会社のお金で従業員の健康を確認するのでしょうか？

実は会社が健康診断を行う理由として「従業員が労働をすることによって健康障害を悪化させないようにする義務」を会社が負っているためです。（＝安全配慮義務）

事業者は健康診断の結果を把握して労働者が病気を悪化させないようにならないように働かせなければなりません。

この配慮を行わずに重大な健康障害が発生した場合は会社として責任が発生するため非常に注意が必要です。

どうやって対策するの？

健康診断の結果が出た後はどのように対応すればよいでしょうか？

答えは「労働安全衛生法・規則」に記載されています。

健康診断後の有所見者に対して医師の意見を聴取ししかるべき対策をとる必要があるのです。

一般的に50人以上の会社では健康診断結果の届け出義務がありますが、この医師の意見の聴取は50人未満のすべての事業所で対象となっております。（3か月以内）

地域産業保健センターという地域の施設で50人未満の事業所の場合は無料で依頼することができます。

所属の産業医がいる場合はきちんと依頼することが大切です。

面談等も必要なの？

病院の受診や生活指導（保健指導）を行うこともリスクを下げるために非常に重要な取り組みです。

すべての従業員に必要ではありませんが、面談等を実施することにより病院受診を促したり健康問題の解決へのアプローチをすることで会社として対策を行うことが可能です。

事故が起きた後に「なぜできたはずなのにやらなかったの？」という指摘を受けてしまい責任を問われることは非常に多いです。

職場での健康障害はすべて会社の責任？

会社での健康障害はすべて会社の責任でしょうか？

安全配慮義務がある一方で従業員には自己保健義務という義務が存在しています。

会社でしっかりと業務にあたるために必要な健康状態を自分で作っていく必要があるという義務です。

会社は安全配慮義務、従業員は自己保健義務に対してしっかりと対応することでより安全・安心に日々の仕事に取り組むことができます。

つのだ産業医事務所では産業医業務・レンタル産業保健室（訪問保健師）により会社・従業員の健康状態の向上に勤めております。

お困りの際は気軽にお問合せいただければ幸いです。

愛知つのだ産業医事務所株式会社

産業医　角田拓実